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June 19, 2007

知財人材育成

 知的財産推進計画2007でも、人材育成は重要なテーマとして取り上げられいる。今や「人材」ではなく「人財」だという議論はさておき、知財の世界で最も育成すべき(最も欠落している)のは、まともに判決読んで取材して、間違いのない記事を書けるまともな新聞記者であると、とある場で強く感じた。
 それこそ「役人」だって、行政も裁判所も国際競争もあるのでそれなりに頑張っているし、民間企業(知財部門・経営・開発部門)や大学だって努力して、少しは進歩している。ところが、10年前とほとんど変っていないのが、マスメディアではないだろうか? 記事レベルだけでなく、著作権まわりでいえば既得権を守ることだけを考え、利用者とメリットを共有することを考えていない新聞社や放送局は、「役人以下」で、昔のソ連並みとしか言いようがない。彼らをどうやって変えるのかが、知財推進計画で取り上げられるべきではないかと思う。マスメディアを民営化して市場経済を入れないとダメなんだろうと思ったが、あれ? ここはどこ? 
 再販制度を廃止するという「劇薬」は、当然マスメディアの世界では抹殺された言論だが、ひょっとすると公共機関の民営化と等しいレベルに過ぎない、一つの考慮すべき選択肢だと思えて来るのである。小泉的な言いまわしを借りれば、彼らこそが「最大かつ最後の抵抗勢力」なのかもしれない。

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